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会社書式整備サービス
就業規則だけでは不安な事業主様へ！
就業規則は、本来的に会社を守る手段として活用されておりますが、労働基準法など各種法令に抵触するものは、無効とされます。
つまり防衛的就業規則やリスク回避型就業規則といっても、労働法を無視した扱いは決してできません。
そこで当事務所では、就業規則の運用方法を綿密に細分化した書式を提供しています。
この手段を用いれば、例えば有給休暇の消化や労働時間に関しての管理ができるために、おおいに役立ちます。
就業規則と併せて活用することで企業防衛やリスク回避力が増大します
例えば一例を挙げて考えていきます。
株式会社Ａの従業員Ｓは非常に遅刻や欠勤も多いにもかかわらず、有給休暇の消化率や残業時間など多くて会社は困っています。
しかしながら就業規則で、こういった従業員だからといって有給休暇を与えないとか、残業手当を支払わないなど定めることはできません。
そこでこのような場合には、有給休暇と当日や前日の急な有給取得などを認めないと就業規則でうたっても、いざトラブルに発展すれば、どれだけ周知していたか？あるいはどのような目的でこの就業規則の条項があるのか？証明するのも大変です。これは、残業手当のカウントでも同様な煩わしさがあります。
そこで当事務所が用意する所定様式を利用することによって、有給休暇の事前確認書や残業の事前確認書などを利用することで証明力が万全になり、労働基準監督署などにも、その様式を示すことが可能です。
会社書式整備サービスの導入と報酬
※当事務所の就業規則導入サービスをご利用いただきましたお客様への付加サービスとさせていただきますので、このサービスだけの導入や書式の販売はしておりません。
報酬； 会社書式整備サービス（全２６様式） ３１，５００円より
ご相談・ご依頼に関しまして
■電話によるお問合せ ０１２０−１７０−６６４ または ０７５−２５４−２７２４まで対応時間内対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
■メールフォームまたはメールによるお問合せは２４時間可能です。なお返信には最大４８時間かかる場合がございます。
■その他FAX ０７５−２５４−２７２５まで様式は問いませんが対応しています。